消費税 軽減税率 地方再生

 消費税が今年の10月1日から、8%から10%に上げるそうですね。
それに合わせて、軽減税率として、食料品と、まあ、新聞は8%に控え置くみたいです。

 新聞の購読は、全国的に減っているみたいですので、しかたがないのでしょうか。
食料品は、生きてくために重要だと考え、控えたのでしょう。

食料品に困る人達のためにそうしたのでしょうが、地方再生の観点から考えたら、大変問題があると、私は考えます。食料の困る人には、別の角度から救済するべきです。

今日は、地方再生を考える第3弾です。

 私のこのブログは、雑記とは言え、占い、姓名判断、五行の科学的側面の考察ですので、ちょっとそれているようで、すいません。

姓名判断、画数から見て来た社会との関連ですので、全く意味は関係は無くはないとは思います。そこで、第3弾目を、すいませんが、書かせてもらいます。 すいません。

社会的な大きなエネルギーからすると、個人の姓名エネルギーは、微々たるものです。 それでも、姓名のエネルギーが良ければ、切り抜けられるかも知れませんが。 また、それ時々の運でしょう。


 軽減税率を食料品に当てはめるのは、地方のさらなる衰退

私は、こう考えますね。 なぜかと言えば、経済の発展を考えた場合、食料生産(農業、漁業など)の特徴が見えたからです。

 経済(生産)を考えた場合、大きく3つだと考えます。 

 ① 農業(漁業)【食料品】
 ② 工業製品 【物品】
 ③ エネルギー

 そのほか、水なども、あるでしょうが、農業、工業製品に含むとします。

上の3つには、特徴があります。

①の農業(漁業)いわゆる食料品の消費量は、どんなに経済が伸びても一定と言う事です。 消費量一定

②の工業品、物品は、どんどん伸びても少しくらい大丈夫、社会に吸収可能です。 増大

③エネルギーもこれまたある程度伸びても大丈夫です。  増大

地方で主に生産される農産物(食料品)は、経済が伸びて、1人の消費量が2倍、3倍にはなりません。

したがって、経済が伸びれば伸びるほど、地方と都市の格差は広がり、地方衰退となり、若者は地方を捨てて、都市(今は、特に東京)に仕事を求めて出てきます。(東京一極集中)

この食糧消費一定という経済の法則を無視した、税の掛け方は、間違っていると思います。

  地方農家援助、農業支援の仕方

農業を目指す人の支援も良く考えるべきでしょう。

土地の提供、農業の仕方(教育) 設備支援はよいでしょうが、農産物をより多く取らせようと、そこだけに力を入れるのは、どうでしょうか? 
消費量が一定である以上、ある所でたくさん獲れれば、他の地域の商品(農産物)が売れなくなります。

      地方再生

地方再生を考えるなら、消費税よりも食料税(食品税)を掛け、それを、地方開発に向けるべきです。

都市は何もかもそろっています。しかし、自らは、食料だけは生産できません(加工品はあるかも)。 地方や海外から、自由に輸入出来てこそ、発展します。
日本だけでは、無いでしょう。
食料を安くすれば、より都市は安定し、人がさらに都市に集まってきます。しかし、それは、将来の食料危機、災害時にとって危険です。
都市の弱点、食料がたくさん生産出来ない、食料品に税金を掛けるべきです。

地方再生、地方創生を考えるなら、経済の伸びと共に、消費税よりも食料税(食品税)を上げるべきでしょう。

その上で、食料の困る人の援助を。 順番が逆でしょう。  以上、終わり。....^^)

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